あまり知られていない「住み替え支援機構」とは

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あまり知られていない「住み替え支援機構」とは

正式名称を一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」と言い、Japan Trans-housing Instituteを略してJTIと表記されることもあります。2006年に設立され、50歳以上の人の使わなくなった個人住宅をきちんと整備して、若い世代に貸し出す取り組みをしています。

一世帯が必要とする住居の広さは、住んでいる家族の年齢や人数によって変化していきます。独身の時は1DKの広さで十分であった人も、結婚して子どもが生まれると2DKの広さが必要になってくるでしょう。子どもたちが大きくなって、子どもたち1人1人に自分の部屋を与えようとすると、3部屋も4部屋も必要になるかもしれません。

しかし、子どもたちはやがて結婚し独立していきます。就職を機会に実家を離れる子もいることでしょう。気が付けば夫婦二人だけ、たまに子どもたちが孫を連れて帰ってくるとしても、こんなに広い家は必要ないと思うこともあるでしょう。さらに、年を重ねて高齢者向けのマンションに住み替えたいと思っても、自分の子どもたちは別の街で働いていたり、もう自分の家を建てていたりして、親が住んでいた部屋に住まないこともあります。

一方、子育て世代は収入のわりに支出が多く、子育てに必要な良質な住宅を手に入れる余裕がないことは珍しくありません。住み替え支援機構は国の基金の支援を受けており、住宅を必要とする子育て世代のために、50歳以上の世帯の住まなくなった住宅を安く借り上げ、子育て世代に相場よりも安い値段で貸し出します。50歳以上の世帯は、直接、子育て世代に貸し出すのではなく、住み替え支援機構にマイホームを貸し出すので、借家人がいてもいなくても定期的に家賃がもらえます。

子育て世代は3年ごとに契約を更新します。敷金や礼金は原則不要です。自宅の家賃収入を引っ越し先の家賃の支払いに回せますから、自分たちにとって都合の良いマンションなどに気軽に住み替えることができ、子育て世代の家計にも子育てが終わった世代の家計にも優しいすばらしい取り組みです。

住み替え支援機構の主な業務は、このマイホーム借上げ制度だけではありません。耐久性に優れ、住み替え支援機構が定める長期メンテナンス制度のある新築住宅を、「かせるストック」として認定します。認定を受けた住宅のオーナーは、50歳になる前でもマイホーム借上げ制度を利用して、自宅を貸し出すことができます。こうした耐久性に富む良質な住宅が増えることによって、建替による廃材処分の必要も減るので、住み替え支援機構の取り組みは地球環境の維持にも貢献しています。

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